奉行11シリーズのサポート終了はいつか｜蔵奉行の4つの選択肢と決める順番

Q: 蔵奉行クラウドもサポートが終わるのですか？

終わりません。対象はインストール型の奉行11シリーズで、蔵奉行ｉクラウドや蔵奉行V ERPクラウドといったクラウド版は対象外です。提供は続きます。

Q: サポート終了後、蔵奉行ｉ11は起動しなくなりますか？

OBCは、奉行11と奉行V ERP11は期限後も起動できなくなることはないと案内しています。ただし制度改正への対応と問い合わせは止まります。奉行Ｊ11は利用料モデルとして期限後は使えなくなるとされ、購入型の扱いは確認が必要です。

2026 10/09

2026年9月20日 2026年10月9日

著者: Walkers編集部監修: 渡辺敦司（株式会社Walkers 代表取締役）公開: 2026年9月20日最終更新: 2026年10月9日監修者: AI駆動開発・FDE型AI導入支援の実務家

蔵奉行のサポート終了の対象はクラウド版ではなくインストール型の奉行11シリーズ（蔵奉行ｉ11など）で、前期購入分は更新プログラムが2026年12月末、サポートが2027年4月末に、後期購入分は2028年12月末と2029年4月末に終わります。OBCが示す移行先は奉行クラウドだけです。本記事では、移行、継続利用、AI駆動開発での作り替え、別製品への乗り換えを比べ、選ぶ順番まで整理します。

蔵奉行で終わるのは何か

「蔵奉行のサポートが終わる」と聞くと、蔵奉行という製品そのものがなくなるように受け取れます。実際に終わるのは、2020年3月23日に発売されたインストール型の奉行11シリーズです。OBCの告知は対象を「奉行11シリーズのすべての製品」とし、オプション製品も含めています。

仕入在庫管理システムの蔵奉行は、このシリーズに蔵奉行11として含まれ、販売管理の商奉行と統合した商蔵奉行11も同じシリーズです。2026年7月14日に公開された改正対応プログラム（インボイス制度の経過措置の見直しへの対応）の対象にも、蔵奉行ｉ11、蔵奉行V ERP11、蔵奉行Ｊ11が並んでいます。

一方、クラウド版の蔵奉行ｉクラウドと蔵奉行V ERPクラウドは対象外で、提供が続きます。終わるのは「蔵奉行」全体ではなく、インストール型の奉行11です。終了の理由について、OBCは「開発環境の老朽化、エンジニア不足など」と説明しています。

終了は2段階で、OBCはそれぞれを次のように定義しています。

プログラムメンテナンス終了：「制度改正をはじめとした、更新プログラムの開発と提供が終了」すること
サポート終了：「サポートセンターの問い合わせを含むすべてのサポートが終了」すること

先に来るのはプログラムメンテナンス終了です。「保守が終わる」という表現は、どちらを指すかで影響が異なります。前者の段階で停止するのは制度改正対応をはじめとする更新プログラムの開発と提供全般で、後者のサポート終了ではサポートセンターへの問い合わせを含むすべての公式サービスが終了します。2026年7月に提供されたインボイス経過措置見直し対応プログラムも、メンテナンス期間中の更新の一例です。法令や制度の変更に合わせた運用を前提としている場合、実質的な機能維持の期限はプログラムメンテナンス終了となります。

奉行11のサポート終了はいつか【日程表】

日程は購入時期で前期と後期に分かれ、それぞれに2つの終了日があります。次の表は、2026年9月時点のOBC公式告知に基づきます。最新の日程はOBCの告知ページで確認してください。

区分	購入時期	プログラムメンテナンス終了	サポート終了
前期	2020年3月～2023年3月末	2026年12月末	2027年4月末
後期	2023年4月～2025年3月末	2028年12月末	2029年4月末

複数製品を利用していて前期・後期の製品が混在している場合は、OBCの案内上、前期の製品も含めて後期の日程が適用されます。ただし、保有しているライセンスの組み合わせや契約単位によって適用範囲が異なる場合があるため、社内に1本でも後期製品があればすべての環境が無条件に延長されると早合点せず、自社契約ごとの扱いを確認することが重要です。区分によって期限はちょうど2年ずれます。

区分の基準には注意が要ります。OBCの告知ページは「購入」の時期で分けていますが、OBCの決算説明会資料の注記や多くの販売店の案内は「出荷」の時期と書いています。検索結果に表示されることがあるOBCのページ説明文も、「2027年4月末」だけを書いた簡略な表記です。自社が前期と後期のどちらに当たるかは、販売パートナーかOBCに確認してから計画を立ててください。

日程が後ろへずれた前例はあります。販売店が転載したOBCの文書によれば、奉行10は、プログラムメンテナンスの終了が2023年12月末から2024年8月末へ、サポート終了が2024年4月末から2024年12月27日へ延びました。OBCの一次情報でも、当初は奉行ｉ10シリーズのサポート終了を2024年4月末としていたこと、プログラムメンテナンスが2024年8月31日に終わったことを確認できます。

ただ、奉行ｉ10には奉行クラウドとインストール型の奉行ｉ11という2つの後継がありました。奉行11には、インストール型の後継がありません。2026年9月19日時点の告知に延長の記載はなく、延長を前提に計画を立てる根拠は見当たりません。

期限後も使い続けると何が起きるか

期限を過ぎたら製品が起動しなくなるのかどうかは、版によって答えが分かれます。OBCは、奉行11と奉行V ERP11について「サポート終了期限が過ぎても製品が起動できなくなることはございません」と案内しています。一方で奉行Ｊ11は利用料モデルのため、期限を過ぎると使えなくなるとしています。

ただし、蔵奉行Ｊ11には購入型と利用型の契約形態が存在します。OBCの告知では「奉行Ｊ11は利用料モデルのため、期限後は利用できない」と明記されているものの、購入型の製品が期限後も起動を維持できるかについては公開情報から確認できません。蔵奉行Ｊ11を利用している企業は、利用料モデルか購入型かを含め、自社の契約形態と期限後の挙動を必ず事前にご確認ください。

起動できる版でも、止まるものがあります。OBCが挙げているのは次の3つです。

制度改正への対応：制度が改正されても、プログラムが更新されません
OSの更新への対応：OSの更新に追従できず、セキュリティなどの問題が生じます
サポートセンター：問い合わせができなくなります

OBCのFAQによれば、製品が動かないといったトラブルが起きても、動作は保証されません。保守契約（OMSS）のサービスとして提供されているOffice連携機能（帳票のExcel罫線付き出力、PDF出力、Outlookへの添付、送り状データとの連携など）も使えなくなります。

蔵奉行は、仕入と在庫の数字を日々記録していく道具です。起動できる状態が続いても、制度が変わった部分は製品の外で手当てすることになります。期限後も使い続けるなら、その間の制度改正とOSの更新を誰がどう補うかを先に決めておく必要があります。

蔵奉行の移行先として考えられる4つの選択肢【比較表】

OBCは「奉行11の移行先は、クラウドサービスである奉行クラウドとなります」と案内し、FAQでは「オンプレミスの後継製品はございません」と答えています。蔵奉行の場合、奉行クラウドには単体の蔵奉行ｉクラウドと、商奉行とセットの商蔵奉行ｉクラウドがあり、ほかに蔵奉行V ERPクラウドもあります。ｉ11、Ｊ11、V ERP11のいずれからも、ｉクラウドとV ERPクラウドのどちらへも移せます。契約は、取引のある奉行販売パートナーを通して結びます。

ただ、選べる道はOBCの移行先だけではありません。期限後もそのまま使う、在庫管理システムをAI駆動開発で自社専用に作り替える、他の在庫管理パッケージやSaaSへ乗り換える、を加えると4つになります。AI駆動開発とは、生成AIを前提に要件整理から実装・運用までを進める開発手法で、経営者にとっての違いは「既製の機能の枠内で使う」か「自社の業務に合わせて作る」かです。

観点	奉行クラウドへ移行	期限後もそのまま使う（暫定継続）	AI駆動開発で作り替える	他のパッケージやSaaSへ乗り換える
業務の合わせ方	奉行クラウドの仕様に合わせる。他システム連携や一部運用で見直しが必要になる場合がある	当面の手順は維持できるが、Office連携など停止機能の代替手作業が発生する	自社の在庫業務や独自ルールに合わせて設計・構築する	移行先製品の業務フローや標準仕様に合わせる
移行の手間	検討から完了まで3～4か月程度。コンバート手順に沿ってデータ移行を実施（一部制限あり）	システム移行作業は発生しないが、障害時の復旧手順や手作業運用の準備が必要	業務棚卸し、要件定義、個別データ抽出・変換の設計・検証が必要	データ移行（CSV加工等）と新システムに合わせた業務フローの再構築が必要
制度・運用リスク	制度改正やOS更新は自動追従されるが、未対応機能への運用代替リスクがある	まず更新プログラム終了で法改正・新OSへの追従が止まり、その後のサポート終了で動作保証や問い合わせも消滅。J11利用料モデルは期限後に利用不可となる（購入型の期限後の扱いは未確認）	法改正や仕様変更に伴う保守・改修の運用体制を自社で確保・委託する必要がある	提供ベンダーの開発方針や将来の仕様変更・価格改定の影響を受ける
費用の構造	クラウド年間利用料（販売パートナー経由で契約）＋必要に応じ導入支援費	移行初期費用はゼロだが、制度対応や障害対応の手作業人件費・保守リスクが増加	受託開発の場合は初期開発費＋運用保守費。FDE型伴走支援を利用する場合は完全月額制などの形態がある	初期導入費＋ユーザー数や機能プランに応じた月額／年額利用料
選ぶ前に確かめること	既存の帳票・管理項目・他システム連携が奉行クラウドで再現できるか	自社契約が期限後も起動可能か、停止するOffice連携の影響範囲と手動運用の可否	自社固有の運用や連携が業務競争力の源泉になっており、既製品では不足するか	自社に必要な在庫管理要件を満たせるか、過去データを移行できるか

4つのどれを選ぶかは、今の在庫業務が奉行の標準機能だけで回っているかどうかで大きく分かれます。標準機能で回っていて、カスタマイズも他システム連携も少ない会社は、OBCが案内する奉行クラウドで今の機能・帳票・連携がどう変わるかを、販売パートナーに確かめるところから始められます。OBCは、調査票への回答、環境チェック、検討、見積り、クラウド移行という5つのステップを用意しており、データの移行についてもFAQで「1日あればデータ移行が可能」としています。

反対に、次のような使い方をしている企業は、奉行クラウドへの移行可否や移行先の選定で確認すべき項目が増えます。

ロット管理や入出荷管理を行っている（蔵奉行ｉクラウド単体では対応しておらず、奉行V ERPクラウドや専用オプションの検討が必要になる場合があります）
証憑保管オプションを利用している（データコンバート時に証憑ファイル自体はクラウドへ自動移行されないため、過去データの参照用PCを残すなどの対応が必要です）
他システムと連携している、または個別カスタマイズを行っている（OBCは「他システム連携など一部できないこと（変更点）もある」としており、販売代理店への相談が案内されています）
複数企業のデータを1本で管理している（奉行クラウドは法人単位の契約となり、移行可能なデータ領域は1契約につき1データ領域に限定されます）
インターネットに接続しない閉域環境で利用している（奉行クラウドの稼働には常時インターネット接続が必須です）

カスタマイズした部分はクラウドの外で作ってAPIでつなぎ、それが難しければ独自に開発する、という進め方を提案している販売店もあります。標準で回る部分はクラウドへ移し、合わない部分だけを別に作る組み合わせも取れます。他の在庫管理パッケージやSaaSに乗り換える場合の、既製品に任せる範囲の線引きは在庫・発注管理の判断基準と進め方で扱っています。

AI駆動開発で作り替えると、何がどう変わるか

蔵奉行で運用していた在庫業務を独自開発で再構築する場合、既製パッケージの仕様に業務を合わせる形から、自社の業務手順や既存システムに合わせてシステムを設計する形へと変わります。ロット番号の割り振りや独自の入出荷検品フロー、社内基幹連携なども要件に合わせて柔軟に構築可能です。共有型SaaSと専用環境の違いは、業務システムは共有型か専用型かで整理しています。

開発体制には、従来の受託開発のほか、エンジニアが現場業務に入り込んで実装から運用定着まで伴走するFDE型（FDE型AI導入支援とは）などの選択肢があります。いずれの場合も、社内にエンジニアがいなくても進められますが、業務手順を正確に説明できる担当者と、仕様変更の判断を下せる責任者の関与が欠かせません。進め方は、在庫業務を棚卸ししたうえで、優先度の高い1業務から小さく作り（MVP）、実運用で検証しながら段階的に拡大するのが現実的です。受託開発を選ぶ場合の費用構造は初期開発費と保守費が基本となります（費用の目安は在庫管理システム開発費用の相場まとめを参照してください）。なお、Walkersが提供するFDE型導入支援サービスのように初期構築費0円・完全月額制を採用している支援形態もあります（2026年9月確認時点の提供例）。

一方で、自社の在庫業務が奉行クラウドの標準機能で十分に回る場合は、無理に独自開発を選ぶ必要性は低くなります。標準手順で完結する業務であれば既製品を利用したほうが導入期間も短く初期費用を抑えやすいため、自社固有の業務要件の重みとコストを天秤にかけて判断することが大切です。

在庫管理システムを移すか作り替えるか、決める順番

蔵奉行11サポート終了に伴う移行先・対応方針の判定手順

ステップ1 購入区分と契約形態の確認 前期（2026年12月末/2027年4月末）か後期（2028年12月末/2029年4月末）か、J11の場合は利用料モデルか購入型かを確認。
ステップ2 在庫業務・連携機能の棚卸し ロット管理・入出荷管理・伝票件数・他システム連携・個別カスタマイズなど、現在依存している機能を洗い出す。
奉行クラウドで全要件を満たせる場合 奉行クラウドへの移行を優先検討 帳票・管理項目・他システム連携の再現性を確認。保守契約満了日やデータ移行手順を販売パートナーと調整する。
特殊運用・独自連携が業務の核にある場合 他社SaaS乗換またはAI駆動での独自開発を検討 既製品で対応困難な独自フローはAI駆動開発で自社専用に構築。標準部は既製品、独自部のみ追加開発する併用も選択肢。
期限までに移行が間に合わない場合 暫定継続＋手動運用の体制整備 起動維持の可否を確認し、更新停止による制度変更対応や停止するOffice連携の代替手順、並行稼働ルールを策定。

前期対象で未着手の場合は直ちに販売パートナーへ相談してください。暫定継続は恒久対策ではなく移行完了までの緊急措置です。

期限から逆算する前に、手元で確かめられることが2つあります。保守契約の満了日と、在庫業務で実際に使っている機能です。判断は次の順に進めます。

保守契約の満了日を確かめる：奉行11の保守契約は1年単位で、途中で解約しても返金されません。OBCは、奉行クラウドへ切り替える時期として保守契約の満了時を勧めています。自社が前期と後期のどちらに当たるかも、ここで販売パートナーに確認します。
在庫業務を棚卸しする：日々使っている機能と帳票、ロット管理や入出荷管理の有無、他システムとの連携、カスタマイズ、商奉行との連動を書き出します。
標準機能で回るかを見る：棚卸しした機能・帳票・連携が奉行クラウドへ移せるか、運用をどこまで変える必要があるかを、販売パートナーに確かめます。移せない機能や連携が業務の中心にあるなら、作り替えや組み合わせを比べます。
最初の1業務を決める：作り替える場合も、在庫業務の全部を一度に作り直す必要はありません。移せない部分や手作業が残っている部分から1業務を選び、動かしてから広げます。
期限から逆算する：メンテナンス終了日から移行や開発にかかる期間を引き、決める日を置きます。

OBCは奉行クラウドへの移行について「検討から移行完了まで3〜4か月程度」を標準的な目安とし、プログラムメンテナンス終了までの切り替えを推奨しています。前期購入分のメンテナンス終了は2026年12月末であるため、標準スケジュールから逆算すると本来は夏から秋口にかけて着手していることが想定されていました。2026年10月現在、前期区分に該当する企業で着手がこれからの場合、標準的な所要期間を踏まえると極めて限られた時間しか残されていません。前期の企業は、販売パートナーの作業受け入れ余力、保守契約の満了日、年末年始の業務影響を直ちに確認し、最短で移行判断を下す必要があります。

作り替えにかかる期間は、対象業務の範囲や連携規模によって異なり一律ではありません。新システムの稼働がメンテナンス終了（2026年12月末）に間に合わない場合、サポート終了（2027年4月末）までの期間を並行稼働や移行期間に充てる選択肢もあります。ただし注意すべき点として、メンテナンス終了後は更新プログラムが一切提供されないため、法改正や税制変更が生じた場合の追従は行われません。この期間に並行稼働を実施する場合は、「どちらの数値を正本とするか」「在庫残高や入出荷実績の突合手順」「本番切り替えの判定責任者」「トラブル時の切り戻し手順」をあらかじめ明確に定めておく必要があります。最初の1業務の選び方は、AI導入はどこから始める？で解説しています。

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