freee・マネーフォワードはやめるな — 残すSaaSと置き換えるSaaSの見極め基準

Q: freeeやマネーフォワードから乗り換えるべきタイミングはありますか？

制度対応の負担そのものを理由に乗り換える必要は基本的にありません。 乗り換えを検討するのは 、料金プランや操作性など個別の不満がある場合です。

Q: 電子帳簿保存法やインボイス制度に対応するSaaSは、なぜ作り替えに向かないのですか？

国税庁の制度改定に合わせた保存要件・様式への追従が継続的に必要なためです。自社開発に置き換えると、 制度追従を自社の開発リソース で担うことになります。

Q: 会計SaaSは残して、他の業務だけAI駆動開発に置き換えることはできますか？

できます。会計・給与SaaSは残したまま、案件管理や日報など 業務固有の汎用SaaS だけを専用システムに置き換え、CSVやAPIで会計ソフトへ連携する設計が実務でも選ばれています。

Q: SaaS費用の見直しは、何から手をつければよいですか？

契約しているSaaSを1枚の台帳に洗い出し、重複・遊休契約を確認するのが最初の一歩です。詳しい手順は SaaS費用の棚卸しガイド にまとめています。 「SaaS is dead」という言説の背景は SaaSは終わるのか 、SaaSを解約する際の実務は SaaS解約FAQ 、大規模SaaSの総保有コストの考え方は Salesforceの総保有コストを試算する 、会計・経理領域でのAI活用は 経理・会計のAI活用事例 で扱っています。 自社のどの業務からAI化すべきかを知りたい方は、 無料のAI自動化診断 をご利用ください。自社の業務に合わせたシステムをAI駆動開発で作る場合の相談・見積りは、 株式会社Walkersのシステム開発事業 で受け付けています。本記事は、FDE型のAI導入支援を行う株式会社Walkersが運営しています。

2026 9/09

2026年9月9日

著者: Walkers編集部監修: 渡辺敦司（株式会社Walkers 代表取締役）公開: 2026年9月9日監修者: AI駆動開発・FDE型AI導入支援の実務家

会計・給与など法改正への追従が続くSaaSは、制度対応を理由に置き換える対象にはしないのが妥当です。freeeやマネーフォワードのような会計SaaSは、電子帳簿保存法やインボイス制度、年末調整といった制度対応の更新が毎年発生し続けます。見直すべきは、案件管理・日報・予約など自社の業務フローに合わせて使い倒している汎用SaaSの積み上げのほうです。

残す／置き換えの見極め基準【早見表】

まず「残す」か「置き換え」かを、6つの軸で機械的に仕分けます。感覚ではなく、次の早見表で自社の契約中SaaSを1つずつ当てはめてみてください。

見極めの軸	「残す」寄り	「置き換え」候補になりやすい
法改正・制度対応の頻度	電子帳簿保存法・インボイス制度・年末調整など、毎年のように制度更新がある	制度依存が薄く、仕様変更のほとんどが自社都合
外部との標準接続	銀行・クレジットカード・電子申告(e-Tax)など、社外の標準規格に接続する	接続先が自社の取引先・自社サイトなど社内限定
データの標準性	仕訳・勘定科目など、業界横断で形式が定まっているデータを扱う	案件の進捗ステータスなど、自社独自の分類で管理している
業務固有度	どの会社でもほぼ同じ業務プロセス	自社の営業フロー・現場ルールに合わせてカスタムしている
利用者数と単価の関係	人数が増えても、制度対応の代替手段が実質ない	現場全員が使い、人数×単価で費用が伸びるうえ、代替手段がある
代替コスト	乗り換えると仕訳データ・申告履歴の移行負担が大きい	乗り換えても業務データの持ち出しが比較的容易

複数の軸で「置き換え候補」側に当てはまるSaaSほど、見直しの優先度が高いと判断できます。1つの軸だけなら、多くは契約プランの見直しで対応できます。給与・人事労務の領域は従業員数に応じた課金になりやすく費用は伸びますが、年末調整や社会保険の様式改定に自社で追従する負担と比べて判断する必要があります。

会計・給与SaaSを「残す」代表例とする理由

freee・マネーフォワードのような会計・給与SaaSを「残すSaaSの代表例」とするのは、両社が優れているからではなく、対応し続けなければならない制度が絶えないためです。

電子帳簿保存法は、税務関係帳簿書類のデータ保存を可能とする法律です。メールやクラウド経由で注文書・領収書・請求書などをやり取りした場合、その電子取引データは電子のまま保存することが義務付けられており、2023年12月31日までは紙に印刷して保存する扱いも認められていましたが、2024年1月からは原則として保存要件に沿った電子保存が必要です。ただし、原則的な保存ルールへの対応が間に合わない場合には猶予措置があり、所轄税務署長が相当の理由があると認め、かつ税務調査の際にデータのダウンロードの求めと出力書面の提示・提出の求めの両方に応じられるときは、電子取引データを保存しておくだけで差し支えないとされています。インボイス制度は2023年10月1日に開始し、複数税率のもとで仕入税額控除を受けるには、原則として一定の事項を記載した帳簿と、インボイス（適格請求書）等の両方の保存が必要になりました（簡易課税制度や2割特例を適用する場合はインボイスの保存は不要です）。どちらも国税庁が制度の詳細・様式・経過措置を随時公開しており、対応するソフト側も設定や機能を更新し続ける必要があります。

freeeは自社の解説ページで、電子帳簿保存法の3つの保存区分（電子帳簿等保存・スキャナ保存・電子取引保存）に触れ、freee会計を使えば日々の業務を行っているだけで、いずれの類型についても保存のための特別な作業なしに適正に保存できるとしています。マネーフォワードも、公式サポートページで、取引先への適格請求書発行事業者の登録番号の設定、仕訳へのインボイス制度の経過措置の設定、消費税の計算方法を売上と仕入で分ける設定といった対応機能を案内しています。自社でゼロから会計ソフトを作り替えると、この制度追従を自社の開発リソースで肩代わりすることになります。

料金は両社とも個人事業主向け・法人向けで複数のプランに分かれ、契約人数や機能によって月額費用が変動します。具体的な金額は変更されるため本記事では立ち入らず、最新の金額はfreee公式料金ページ・マネーフォワード公式料金ページでご確認ください。

置き換え候補になりやすい汎用SaaSの見分け方

一方、置き換えの検討対象になりやすいのは、法改正への追従とは無縁の、業務固有の汎用SaaSです。次のようなサインが当てはまる場合、作り替えの検討材料になります。

案件管理・顧客対応・日報・予約・在庫管理など、汎用SaaSを自社の業務フローに合わせて使い倒している
アカウント数×単価の掛け算で、増員のたびに費用が目立って伸びている
同じ情報を複数のSaaSに二重入力する作業が常態化している
標準機能とプラン変更・連携サービスの追加を試しても、なお手作業の回避策が残っている

これらは「そのSaaSを使うな」という話ではなく、使い倒している部分ほど置き換え効果が出やすいという話です。特定の製品を名指しで否定する判断基準ではありません。

自社の契約状況を客観的に整理したい場合は、無料のAI自動化診断も選択肢です。

「残す」と「作り替える」を両立させる設計

現実的な進め方は、全面移行ではなく併用です。会計・給与SaaSは残したまま、その前段にある業務システム（案件管理・日報・予約受付など）をAI駆動開発で作り、CSV出力やAPI連携で会計SaaSへつなぐ設計です。

モデルケースとして、従業員20名の会社が、会計・給与SaaSに加えて案件管理SaaS・日報SaaSを全社員分のアカウントで契約している場合を想定します。会計・給与SaaSはそのまま残し、案件管理と日報の2つだけを自社専用システムに置き換え、会計ソフトへは月次でCSVを取り込む設計にする、というのが前提を明示したモデルケースです。このとき見直しの対象になるのは、案件管理SaaSと日報SaaSの「アカウント数×単価×12ヶ月」の部分だけで、会計・給与SaaSの費用はそのまま残ります。自社で試算する際は、この2つを分けて並べたうえで、置き換え側に初期開発費用と保守費用を置いて比べてください。削減額や置き換えにかかる期間はケースごとの前提次第のため、本記事では断定しません。

AI駆動開発で作り替えると、何がどう変わるか

汎用SaaSの積み上げを専用システムに置き換えると、契約は「複数SaaS×ユーザー数課金」から、1社1環境の専用システムに変わります。アカウントが増えるたびに月額が積み上がる構造ではなくなり、画面や項目も自社の業務フローに合わせて決められます。体制は、担当エンジニア（FDE）が業務の棚卸しから運用の定着まで伴走する形が中心です（FDE型AI導入支援とは）。進め方は、まず業務を棚卸しし、最初の1業務に絞って小さく作り（MVP）、動くことを確認してから対象を広げる順です。費用は月額のライセンス費用ではなく、初期開発費用と保守費用という構造になります（具体的な金額は開発費用の相場解説を参照してください）。一方、電子帳簿保存法やインボイス制度、年末調整など制度対応が続く会計・給与の領域は作り替えに向きません。制度が変わるたびに保存要件や様式への追従を自社の開発リソースで担うことになり、その負担のほうが大きくなるためです。